住宅ローンを組むと、税制優遇制度としての住宅ローン控除があります。住宅ローン減税とも言われています。この住宅ローン控除ですが2022年に改正がありました。変更点を詳しく説明いたします。
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除とは原則的に10年間（特例で13年間）年末の住宅ローン残高の1％を所得
税から控除される制度です。住宅を検討している人にとってはとても魅力的な控除です。
しかし税制改正により2022年から内容が変わりました。
2021年までは
・控除額 住宅ローン残高の1％
・控除期間 特例で13年
・借入限度額 （長期優良住宅等を除く） 4,000万円
・所得要件 所得3,000万円以下
・住民税からの控除条件 上限が前年度課税所得×7％（最大13.65万円）
ざっと、2021年までの内容になります。
2022年以降の内容を詳しく説明していきます。
住宅ローン控除 2022年の改正点は
控除率
・2021年まで 1％
・2022年～2025年 0.7%
控除額が0.3%下がりました。
年末の住宅ローン残高が2,000万円の場合
2021年までの改正前 2,000万円×1%＝20万円でしたが
2022年からは2,000万円×0.7%＝14万円しか控除されません。
ここで6万円の差がでるという事です。
今回の改正の背景には「逆ザヤ」と言う言葉が使われていました。どういう事かと
言うと近年の住宅ローンの金利は年々下がっています。
群馬銀行では変動金利で0.6%、最近話題になっているペイペイ銀行では変動金利
で0.38％にまでなっています。
そのような状況では減税と言えない、むしろ利益がでる状態なので逆ザヤと言われ
てます。
※控除率については2025年末まで据え置かれます。
控除期間
・新築住宅 13年
・買取再販した中古住宅 13年
買取再販した中古住宅とは、中古住宅を不動産会社が買取しリフォームして
販売した物件のことをいいます。
・上記以外の中古住宅 10年
原則的に10年間ですが、消費税10%の緩和措置として2021年は13年間となっていまし
た。改正後も2022年、2023年に居住開始する場合控除期間が13年に延長されました。
今回の改正では中古住宅の緩和があります。2021年までは木造で築20年、マンション
などの耐火建築物が築25年までしか適応されませんでした。超える場合はその証明を
するために既存住宅売買瑕疵保険の付保や耐震基準適合証明書の取得が必要でした。
証明書を取得するためにはその取得費用もかかりましたが、2022年以降は新耐震基
準に適合している住宅、登記簿謄本の建築の日付が昭和57年1月1日以降になっていれ
ば、証明書などの提出は必要ないそうです。
借入限度額（控除対象となる上限）
控除の対象となる年末の残高の限度額（上限）は以下の通りです。
2022年～2023年までに入居の場合
・新築住宅、買取再販中古住宅
長期優良住宅・低炭素住宅 5,000万円まで
ZEH水準省エネ住宅 4,500万円まで
省エネ基準適合住宅 4,000万円まで
その他の住宅 3,000万円まで
・中古住宅
長期優良住宅・低炭素住宅
ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅 3,000万円まで
その他の住宅 2,000万円まで
2024年～2025年までに入居の場合
・新築住宅、買取再販中古住宅
長期優良住宅・低炭素住宅 4,500万円まで
ZEH水準省エネ住宅 3,500万円まで
省エネ基準適合住宅 3,000万円まで
その他の住宅 2,000万円まで
・中古住宅
長期優良住宅・低炭素住宅
ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅 3,000万円まで
その他の住宅 2,000万円まで
所得要件
控除を受ける条件で所得があります。所得3,000万円以下から所得2,000万円以下に
変更となりました。
住民税からの控除条件
住宅ローン控除はあくまでお支払いした所得税が控除になる制度です。所得税が
少ないとその控除しきれない分が、翌年の一部住民税から控除されます。
その上限が前年課税所得の7%（最大13.65万円）から前年課税所得の5%
（最大9.75万円）に引き下げられました。
住宅ローン控除 控除額のシミュレーション
2,000万円、3,000万円、4,000万円お借入れした場合でシミュレーションしてみました。
シミュレーションの例
・新築住宅
・金利0.6％ ・返済期間35年
・一人で所有 ・年収450万円
・入居／2022年4月 ・配偶者あり
【13年分の控除額の上限】
| お借入金額 | その他の住宅 | 省エネ基準 適合住宅 | ZEH水準 省エネ住宅 | 長期優良住宅 低炭素住宅 |
| 2,000万円 | 147.8万円 | 147.8万円 | 147.8万円 | 147.8万円 |
| 3,000万円 | 215.4万円 | 215.4万円 | 215.4万円 | 215.4万円 |
| 4,000万円 | 234万円 | 234万円 | 234万円 | 234万円 |
上限であり、全ての金額が控除になる訳ではありません。あくまでも概算です。
上記のお金が控除されることを考えると大きな金額です。
まとめ
2022年の改正では、おもに控除率が下がったことがマイナスポイントだと思われます。
2024年になると一部新築は控除期間が10年に短縮されます。その代わり省エネ基準に
適合する住宅は逆に優遇される仕組みになっています。
中古住宅を購入する場合は緩和されました。新耐震基準後の中古住宅であれば
住宅ローン控除が適用になります。不動産業者が買取して再販売する中古住宅であれ
ば新築と同じ条件の控除期間が13年になりました。
住宅ローン控除は入居した翌年に確定申告をしなくてはいけません。
（２年目以降は年末調整でできます）
会社員のかたなどは、確定申告をしたことも無い人も多いでしょう。
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